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アプリ開発の雑記帳

アプリ開発やスマホアプリを触ってる内に感じた事を備忘録がてら纏めた内容です。筆者が雑食なのでアプリ運営以外の事も多分書きます

アプリ運営で気を付ける資金決済法入門その2

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さて、前のエントリーでは資金決済法について色々と書き連ねましたが、
利益が潤沢に出てるなら素直に供託金or保証会社と提携するで良いと思いますが
まだそこまでって場合は可能な限り出てくお金を抑えたい所だと思います。
なので、今日はそうする為の具体的な打ち手とその理由について纏めます。
なお、今回のエントリーは駆け出しのアプリ運営者向けに纏めましたが、
ユーザーあってのアプリ運営ですので、
1日でも長くユーザーに面白いアプリが届けられる様に
会社が存続するための方法の一つとして受け取ってもらえたらと思います。

<打ち手>
1.課金原資を使用する際に、有償の物から消費させる

2.課金原資を購入させる際に、高額になるほどお得にする場合は、
 お得分を「無償のおまけ」扱いにする
(解説)
資金決済法の対象になるのは有償アイテムだけです。
つまり、身も蓋もない言い方になりますが、
有償アイテムとしての取得は最小限に、そして
入手させたものは早く消費してもらう作りにする、という打ち手になります。
※勿論、ユーザーが支払った対価以下の有償アイテム数にするのはNGです。

 

1.は分かり易いかと思います。例え手に入れた時期が最近だったとしても
有償アイテムがあるのであれば、有償個数が極力滞留しないよう、
そちらから消費する作りにするという事です。
実際に有償アイテムから消費する様にしているアプリも幾つかありますので、
気になった方は利用規約や、ガチャ画面の注意事項等を見てみると良いかと思います。

 

2.はよくゲームアプリとかで、1個120円の課金原資が、2400円出すと
30個(10個多く)入手できるといった仕組みを見たことがあるかと思います。
この時、30個全てを有償とするのではなく、20個(有償)+10個(無償)という
扱いにすると、対象となる有償アイテムの個数としては少なくなります。
これは資金決済法の打ち手として有効になる以外にも
アプリクローズ時にも役立ちますので、高額の物ほどお得になる
売り方をされたい方は、是非有償+無償という見せ方にすることをお勧めします。
アプリクローズの話はまた別エントリで記載したいと思います。

 

3.Androidの有償アイテムは有効期限を180日とする
これは前のエントリーでも触れましたので軽くいきたいと思いますが、
6カ月以内の有償アイテムは対象になりませんので、
180日制限を設けることで、資金決済法の対象外にすると言う事になります。
しかしながら、iOSユーザーにはその期限を設けることが規約的に出来ませんので、
これを行う場合、アプリ内で表示する資金決済法の記載をAndroidiOSで出しわける
(orプラットフォーム毎に仕様が異なる事を明記する)事が必要になります。
※資金決済法の記載って何?という方に補足です。課金原資を購入する際の
 ショップなどに、資金決済法についてと言ったリンクがある事を見たことがあると思います。
 書かれている内容はそれぞれ何なのかというのは、下記リンクの
 「表示義務」と「情報提供義務」をご覧ください。

http://www.s-kessai.jp/businesses/prepaid_means_overview.html

ただ、もしこの対応を入れる場合はユーザーに期限が近い課金原資がある事を
通知するようなシステムも一緒に組み込めると親切だなと個人的には思います。

 

4.3月や9月に課金原資を消費するような施策(イベントなど)を実施する
3月末と9月末時点の未使用残高を基に判断されるため、
そのタイミング以外で未使用残高が1000万を超えたとしても
資金決済法の対象にはなりません。

よって、該当タイミング前に課金原資を消費させる系の施策が有効になります。
逆を返すと、課金原資のおまけ増量など、
購入を促すような施策はこの時期は避けておいた方が良いかと思います。

 

以上、簡単にですが、資金決済法とその打ち手について纏めてみました。
ただ、別に資金決済法に該当するのが悪い事という訳ではありませんので
資金決済法ってものがあるんだ、こういうのが該当するんだ、と
知っていただけたらなぁと思います。

ユーザーが楽しんでくれるアプリが1日でも長く存続する様に、
少しでもご覧になった方の参考になればと思います。

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